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関する不動産の鑑定や評価についてのご依頼・ご相談は、是非当社へどうぞ！
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千代田区飯田橋/不動産鑑定
代表者挨拶
首都圏不動産鑑定株式会社は、東京都千代田区にて不動産鑑定を行っております。
首都圏不動産鑑定株式会社は、継続賃料、立退き料、アスベスト、土壌汚染等に関わる不動産の鑑定評価を得意な業務内容としております。もちろん、その他の一般評価も行っております。
最近の傾向としては、依頼者の要望による難しい評価が多くなってきました。当社のデータを独自に収集分析し、精度の高い評価が行われるよう日々研鑽し、みなさまの信頼にお応えできるよう努力しております。
立退料の金額に関する法律上の規定が存在しないため、賃貸借契約の状況により裁判の判例に大きな差が出てしまいます。
判例における立退料の相談は、建物の老朽化の程度や賃貸借契約の内容など、いろいろな要因が複合的に絡み、校正されています。
そのため、立退料は借地借家法の正当事由の中の一事情となり、その要因として立退料が従たる要因として、総合的に判断されます。
立退料の算定方法について、不動産鑑定評価では、「立退料＝移転費用プラス借家権価格」と考えられており、借家権価格を算定し移転費用の実額相当額を計上しながら立退料を算定するものとされています。
千代田区飯田橋/鑑定評価基準に基づき評価
お悩み相談・
選ばれる理由
お客様のよくあるお悩みと当社が選ばれる
理由をご紹介します。
千代田区飯田橋/不動産鑑定士が鑑定評価・対応
お客様のお悩み
お得意先(顧客)を喪失することに対する補償は、
十分貰えるのだろうか？
CASE 1
大家(貸主)さんより、急遽建物を建替えるので、立ち退いて欲しいと言われた食品小売店です。長年営業してきて、常連さんが主体なので、移転したらお得意さんを失ってしまいます。移転先で一から常連を獲得するのはとても大変です。今いる常連さんが移転先まで来てくれる可能性はかなり低いのに、お得意さんを失う損失補償が少なすぎます。移転したら、とてもやっていけるとは思えません。その辺の補償を考慮すると、立退き料は安いと思うのですが…。
背景
自分達に合う移転先が見つからない
CASE 2
大家(貸主)さんより、突然、建物を建替えるので、立ち退いて欲しいと言われた店主です。
移転しようにも、募集店舗(移転先)は、近隣にはほとんどありません。店の大きさも広すぎたり、狭すぎたりで、自社の社員数に合いません。現在募集している店舗は、家賃が高くて、先々の採算を考えれば、移転はとても難しいです。
今の自分達に適した店は全く見つかりそうにないのですが、それでも立ち退かなければいけないのでしょうか？
背景
中古の造作補償額は、新品を揃える補償額を希望
CASE 3
大家(貸主)さんより、突然、建物を建替えるので、立ち退いて欲しいと言われた店主ですが、中古の造作(内部の建具や設備)部分はどうなるのでしょうか？今の設備は中古ですが、使うには全然問題ないです。新品で揃える費用を補償してくれないと、移転先での出費が嵩みます。残存価値分しか出して貰えないとしたら納得できません。
背景
そのお悩み
首都圏不動産鑑定が解決します！
千代田区飯田橋/不動産鑑定士が鑑定評価・対応
首都圏不動産鑑定株式会社が
選ばれる理由
01
借主側に特化しているので、
高額かつ説得力のある評価が
できます
裁判の鑑定評価においては、紛争部分について、依頼者側の考えに沿った評価をするので、貸主側と借主側では、評価額に大きな差が出ることがあります。逆に、その部分で、説得力のある評価をどれだけ出来るかで、鑑定士の力量が試されることがあります。経験が少ない鑑定士の場合は、無難な評価を行うので、結果として貸主側の評価になりやすいです。また、大手事務所は、貸主側の依頼が多いので、自己矛盾とならないためにも、借主側に立った評価は期待できないかもしれません。当社は借主側に特化しているので、高額かつ説得力の有る評価ができることから、選ばれているものと自負しております。
02
豊富な経験と、
的確なアドバイス
当社は、立退きの評価に関して、最初は貸主側から始まり、多数の物件を経験しました。
そこで感じたことは、弁護士でも立退きを熟知する方は少なく、借主と貸主とでは、知識や経験、助言者等に大きな差があるので、適切なアドバイスが必要ということです。
また、経験を積むことで、勝てる評価がどういうものかということが、分かってまいりました。
以上のとおり、豊富な経験が、的確なアドバイスに繋がり、説得力のある高額評価を可能にさせています。
03
高い勝率と高い
コストパフォーマンス
(上乗せ分)
当社は、借主側の評価で負けたことはありません。最悪な事例でも、当初提示金額と同じというものです。これは、相談を受ける前に既に閉店していた結果、交渉期間中に資金繰りが悪化してしまい、妥協したからです。今までの最高は、5,000万円の立退き料の提示に対し、当職評価3.3億円で一審を完全勝訴したものです。増加率は560％になります。通常の増加率としては、40％～100％増が多いです。店舗はさらに大きくなる可能性が高いです。
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