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立退料の金額に関する法律上の規定が存在しないため、賃貸借契約の状況により裁判の判例に大きな差が出てしまいます。
判例における立退料の相談は、建物の老朽化の程度や賃貸借契約の内容など、いろいろな要因が複合的に絡み、校正されています。
そのため、立退料は借地借家法の正当事由の中の一事情となり、その要因として立退料が従たる要因として、総合的に判断されます。

立退料の算定方法について、不動産鑑定評価では、「立退料＝移転費用プラス借家権価格」と考えられており、借家権価格を算定し移転費用の実額相当額を計上しながら立退料を算定するものとされています。